育児・介護の為の時間短縮勤務制度や半日有給休暇制度等、社員の意見を取り入れながら制度の充実を図っています。在宅勤務や在宅講習など、育児休暇からスムーズに職場復帰していただくための職場復帰プログラムも制度化しました。
| 制度 | 適用期間及び内容 |
|---|---|
| 出産休暇 | ・配偶者が出産の場合2日 |
| 育児休暇 | ・生後1歳未満の期間で2日間 |
| 育児休業 | ・子が1歳になるまで 保育所等に入所できない場合は子が2歳になる誕生日の前日まで取得可 「産後パパ育休」(出生児育児休業) 育児休業とは別に子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能! ・2回に分割しての取得も可能です(分割取得は、はじめにまとめて申し出が必要) ・休業中の一部に仕事をすることも可能(労使協定と個別合意がある場合)
育休取得率
2021年
2022年
2023年
女性
100%
100%
100%
男性
42%
81%
100%
|
| 育児短時間勤務 | ・小学校就学前まで （4.5時間～7時間/日） |
| 育児のための時差出勤 | ・学童保育利用者 ・子が小学校1年生～3年生修了まで 小学校放課後、学童保育を利用するものは会社に申し出、始業・終業時刻の15分・30分・45分の繰り上げ、繰り下げができる |
| 子の看護等休暇 | ・小学校3年生修了まで 1年間5日間、2人以上の場合は10日間。半日、時間単位でも取得可能 |
| 制度 | 適用期間及び内容 |
|---|---|
| 介護短時間勤務 | （4.5時間～7時間/日） |
| 介護のための時差出勤 | ・始業・終業時刻の15分・30分・45分の繰り上げ、繰り下げができる |
| 介護休暇 | ・要介護状態の家族の介護 1年間5日間、2人以上の場合は10日間。半日、時間単位でも取得可能 |
| 介護休業 | ・要介護状態の対象家族1人につき最大93日間 |
その他にも様々な制度や支援の拡充に努めています。
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | ||
|---|---|---|---|---|
| フレックスタイム制度 | 人数 | 18 | 19 | 21 |
| 実施率 | 4.2% | 5.3% | 5.7% | |
| 有給休暇取得率 | 37.1% | 43.9% | 56.9% | |
新入社員研修、管理職研修、各種階層別研修など、時代の潮流に応じた研修展開によって、課題を克服し常に進化し続ける人材育成を目指します。
新入社員が安心して働ける環境づくりと、本人の自己成長を目指し、入社後1年間人事によるフォローアップ面談を実施しています。
社員のリスキリングの支援として、通信教育講座の開講とeラーニングを無料で受講できる環境の整備を行っています。
また通信教育講座の修了者には助成金を支給しています。
育休支援 面談の様子